大阪で不動産業を開業する人はどれくらい？廃業の実態や今後の動向も解説

大阪における不動産業の開業と廃業の現状

大阪 不動産業 開業 廃業の現状について、令和2年度末のデータをもとに整理します。まず、大阪府における宅地建物取引業（以下、不動産業）の総事業者数は、法人11,431件、個人1,696件、合計13,127件でした。次に、令和2年度末に開業した事業者は法人783件、個人44件、合計827件、一方で廃業（事業をやめた件数）は法人360件、個人107件、合計467件となっています。これにより、開業数は廃業数を上回り、純増傾向が見られます。

また、全国動向としては、2024年（令和6年）の休業・廃業・解散（以下「休廃業」）の件数は全国で69,019件に上り、前年から約16.8％増加しました。そのうち「不動産業」は1,885件で、前年から約3.7％増という比較的緩やかな上昇にとどまっています。大阪府単独の内訳は明記されていませんが、全国的には不動産業でも増加傾向が見られることがわかります。

この表から読み取れるように、令和2年度は大阪府において不動産業の開業数が廃業数を大きく上回り、事業者数の増加が見られる年でした。また、全国的には不動産業においても休廃業が増加していることから、大阪府の増加傾向は比較的堅調であると言えます。

大阪府の開業件数の背景と要因

大阪府における令和2年度末の不動産業者の開業件数は、法人が783件、個人が44件、合計827件となっており、法人による開業が圧倒的多数を占めています。これは、大阪府の不動産事業者全体数13,127者に対して示されている人数です。

このように開業件数が多い背景には、まず大阪が大都市圏で人口や企業活動が集中している点が挙げられます。交通インフラや商業施設・住宅需要の豊富さから、不動産業の市場規模が大きく、新規参入の機会が多い傾向にあります。また、不動産団体（例えば全国宅地建物取引業協会や全日本不動産協会）への加盟によって、営業保証金制度を弁済業務保証金に置き換えるなど、開業時の負担を軽減できる制度的支援も開業を後押ししています。

さらに、新設法人率でも、大阪市港区が7.0%と高い水準にあり、これは全国でも上位に位置づけられます。立地の利便性や万博などのイベントに伴う潜在的な需要の高さも、開業件数を押し上げる要因として注目されています。

大阪府での開業を検討される方にとっては以下のような示唆があります：まず、法人として開業することで信頼性が高まりやすく、集客面でも有利になります。次に、行政制度を活用し、保証制度などのコスト負担を最適化することが大切です。また、開業予定地の人口・アクセス・再開発動向など地元市場の特性について事前に理解した上で、計画を立てることで、立ち上げ初期のリスクを低減できるでしょう。

以下に内容を整理した表を掲載します。

大阪府の廃業件数の背景と要因

令和2年度末において、大阪府での宅地建物取引業者の廃業件数は、法人が360件、個人が107件、合計467件となっています。これは同時期に発生した開業件数（827件）に対して55%以上の割合を占めており、廃業によるマーケットの変動リスクの高さを示しています。

全国的な傾向では、令和3年度末時点で宅地建物取引業者の廃業件数は3,934件にのぼるとのデータもあり、大阪府においても同様に一定の廃業リスクが存在しています。特に個人事業主は高齢化や資金繰り困難などにより、法人と比べても事業継続の難しさが目立っています。

こうした背景には、不動産市況の変動、賃貸・売買の需要変化、コロナ禍後の経済不安などが複合的に影響しており、業績の悪化や資金繰りなどが廃業の主要因として挙げられます。

大阪府で開業する事業者が留意すべきポイントとしては、まず資金計画や収支管理の徹底、複数業務（賃貸、売買、管理など）の併営による収益源の分散化、適切な専門家（税理士・弁護士等）への早期相談などが重要です。変動に強い経営体制を整えることが、廃業リスクを低減するうえで不可欠です。

開業と廃業のバランスから読み解く今後の展望

大阪府における不動産業の令和2年度時点のデータによると、開業件数は法人783件・個人44件、合計827件、一方で廃業件数は法人360件・個人107件、合計467件です。開業数が廃業数を大きく上回っていることから、大阪の不動産市場には新規参入が活発である一方、一定の淘汰も進んでいる様子がうかがえます。

この「開業－廃業＝＋360件」の構図は、大阪府の不動産市場が全体として拡大傾向にあることを示唆しています。特に法人の増加が目立ち、個人事業者の参入機会もあるものの、個人では逆に廃業が上回っている点が注意されます。

今後の市場動向に影響を与えそうな要因としては、以下の点が挙げられます： ・全国的に不動産業者数は右肩上がりで、令和4年度末の全国の業者数は約12万9,600件、そのうち新規開業件数は6,725件、廃業件数は3,985件で、開業率は約2～5％、廃業率は約3％と比較的安定した推移を示しています。 ・開業数が安定的に廃業数を上回る構造は、大阪府単体にも共通するトレンドとして、さらなる市場拡大の可能性を示唆しています。

自社不動産会社がこのような動向を集客と安定経営に活かすためには、次のような視点が有益です： 1. 「開業件数が多い」と「廃業件数も存在する」現実を踏まえて、他社との差別化を明確にすること。特に法人間競争を念頭に、信頼性や専門性を押し出す戦略が有効です。 2. 個人事業者は廃業のリスクが相対的に高いため、開業後の収支計画や経営基盤の構築、人材育成などを重視する必要があります。 3. 全国の開業・廃業の傾向にも目を向け、従来の免許制度や市場ニーズの変化（例：オンライン商談の浸透、DX化への適応など）に敏感に対応することで、集客チャネルや業務効率の向上につなげられます。

まとめ

大阪の不動産業界は、毎年多くの新規開業と廃業が繰り返されています。特に開業数は全国的にも多い水準ですが、同時に廃業も少なくありません。背景には大阪独自の市場環境や法制度、経済状況が反映されています。今後も市場の変化を注視しながら、堅実な経営や顧客対応が重要と考えます。安定経営を目指す上で、現状と課題を正しく知ることは大きな強みとなります。自社サービスを活かした安定集客にも役立つ視点です。