大阪の空き家率は全国で高い方なのか？多い地域や全国平均との違いも紹介
「大阪の空き家率は全国的に見て高いのか低いのか？」と気になっていませんか。空き家問題は全国各地で注目されており、その実態を知ることは今後の住まいや資産運用を考えるうえでも大切です。この記事では、全国と大阪の空き家率の現状や、特に空き家が多い大阪市内の地域、さらに大阪の特徴や全国との違いまでわかりやすく解説します。気になるポイントを具体的な数値や最新データに基づき紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
全国の空き家率の状況
まず、全国の最新の空き家状況についてご紹介いたします。2023年（令和5年）の「住宅・土地統計調査」によると、日本全体の空き家数は約900万戸に達し、過去最多を記録しました。これは2018年の約849万戸から約51万戸の増加で、空き家率は13.8％と前回の13.6％から上昇しました 。
地方圏では空き家率が高い傾向にあります。特に徳島県と和歌山県は21％以上と全国でもっとも高く、山梨県や鹿児島県、高知県なども20％前後です 。
一方、大都市圏では空き家件数は多いものの、空き家率は比較的低く抑えられている傾向があります。
東京都は空き家数で全国最多ですが、空き家率は平均を下回る約10.9％と低めです 。
| 指標 | 傾向 | 解説 |
|---|---|---|
| 全国空き家数 | 約900万戸 | 2018年から約51万戸増加、過去最多 |
| 高率地域（地方） | 徳島・和歌山 21％以上 | 人口減少・高齢化の影響が大きい |
| 大都市圏 | 数多いが率は低め | 住宅需要が高く供給も多く空き家率が下がる |
このように、全国レベルでは空き家件数・率ともに増加傾向にありますが、地域によってその状況は異なります。地方は人口減少や過疎化の影響で割合が高く、大都市圏では件数は多くても相対的に需要が高いため率は低くなる傾向があります。
大阪府の空き家率の現状
2023年度（令和5年10月1日時点）の住宅・土地統計調査によると、大阪府内の総住宅数は492万8,600戸、空き家数は70万1,900戸であり、空き家率は14.2％です。これは前回（2018年度）と比較して空き家数で7,500戸、空き家率で0.92ポイントの低下となっています。なお、課題の多い「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家」（長期不在などの住宅）は22万6,900戸で前回比8.5％増加しています。
全国平均の空き家率は13.8％であり、大阪府の14.2％は全国平均よりやや高い位置づけです。また、都道府県別では大阪府は空き家率14.24％で全国34位という順位です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 総住宅数 | 4,928,600戸 |
| 空き家数 | 701,900戸 |
| 空き家率 | 14.2％ |
過去のデータと比較すると、1998年から2023年にかけて空き家率は徐々に上昇し、2023年には14.24％に達しました。1998年時点では13.01％、2013年は14.80％、2018年は15.16％と推移しています。一方で2023年だけを見ると、前回より改善の兆しも見られます。
このように、大阪府の空き家率は全国平均よりやや高いものの、近年は改善傾向もあり、問題のある空き家（使用目的のないもの）は増加しているという複雑な構造です。
（大阪市内で特に空き家率が高い地域）
大阪市全体の空き家率は約17.2％で、全国的にも政令指定都市の中で高い水準です。住宅総数に対して約5戸に1戸が空き家となっており、都市部においても空き家問題が深刻となっています。これは大阪市特有の高齢化や単身世帯の増加、長屋や老朽住宅の多さ、相続放置などが背景にあります。
区別では、西成区（空き家率約22.5％）、東住吉区（約21.8％）、港区（約20.3％）、住吉区（約20.0％）などが高水準で、とくに西成区は市内でも突出して空き家率が高い状況です。一方、生野区や淀川区、東成区、旭区でも空き家が多く、戸建の空き家割合が高い区もあります。
こうした地域で空き家が多い背景には、老朽化した長屋や密集市街地の存在、再建築不可や狭小地ゆえに売却・活用が困難なこと、相続人が遠方で管理が難しいことなどが挙げられます。特に長屋が残存している地域では、登記移転や再建築が難しく、空き家が放置されやすい傾向があります。
以下の表は、主要区の空き家率の概要をまとめたものです。
| 区名 | 空き家率（％） | 背景・特徴 |
|---|---|---|
| 西成区 | 22.5 | 老朽長屋・高齢単身者多し、再建築困難 |
| 東住吉区 | 21.8 | 密集市街地、長期不在住宅多め |
| 港区・住吉区 | 20.0～20.3 | 築古戸建が多く、戸建空き家率高し |
これらのエリアに共通するのは、老朽住宅や長屋建築が多く、所有者不在や管理放置が進行しやすい点です。再建築困難な狭小地・連棟構造の不動産が多くあるため、売却や用途転換が進みにくいのです。
全国的な文脈で見た大阪の空き家位置づけと地域差
最新の令和5年（2023年10月1日）住宅・土地統計調査によると、全国の空き家率は13.8％と過去最高を記録しています。空き家総数は約900万戸に上り、2018年の849万戸（13.6％）から増加傾向が続いています（全国平均）です（全国の数値）。
一方、大阪府の空き家率は14.2％で、全国平均を0.4ポイント上回る水準です。空き家総数は約70万1,900戸で、全国でも空き家数が多い上位の都道府県の一つです。全国的に見ても、大都市圏では住宅総数が多いため空き家の件数は多いですが、大阪府は率・件数ともに高めです（大阪府）。
| 都道府県・全国 | 空き家率 | 空き家数 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 13.8％ | 約900万戸 |
| 大阪府 | 14.2％ | 約701,900戸 |
| 徳島県・和歌山県 | 約21.2％ | — |
地方圏では、徳島県や和歌山県などが空き家率で突出しています。例えば、徳島県・和歌山県はともに約21.2％と高く、山梨県も約20～21％と高率です。地方部では人口減少や高齢化が加速する中で、空き家率が急激に上昇しやすい傾向があります（地方県の高率）です。
これに対して、大阪府は都市部でありながらも空き家率が高めであることが特徴です。都市部では通常、住宅需要が高く空き家率は低く抑えられる傾向にありますが、大阪府では空き家問題が都市部でも顕在化しています。その背景には、長屋・連棟住宅が多いこと、再建築不可物件があること、高齢化・相続放置・管理困難といった都市部特有の課題が重なっているためです（都市部での背景）です。
まとめ
大阪の空き家率は全国的に見ると中位からやや高めに位置していますが、地方圏と比べると極端に多いわけではありません。特に大阪市内では一部の区で空き家が集中していますが、地域ごとの特性や都市化の影響も背景にあります。全国的な傾向からも、今後空き家問題が一層重要になると予想されます。大阪で空き家の有効活用や対策を考えている方は、最新データや地域の実情をしっかりと把握し、早めの行動を検討することが大切です。
