松原市でロケーションが悪い不動産は売却可能？長屋地帯の物件を売るための重要ポイント

ロケーションが良くない松原市内の長屋地帯とは

松原市では、戦後から昭和中期に築かれた木造連棟住宅、いわゆる長屋が点在しており、築年数の古い住宅が多く見られます。市の都市計画基礎調査によると、築３０年以上の住宅が住宅全体の約４割を占めており、耐震性や再建築の制限が課題となりやすい住宅が多い状況です。

特に天美・西大塚・阿保・田井城・上田・三宅西周辺などは、戦後の住宅開発が進んだ地域に当たり、道路幅が狭いうえ接道要件を満たさず「再建築不可」とされる物件も多いことが指摘されています。そのため、一般的な仲介売却では売れにくい性質があります。

こうした立地条件が評価に影響しやすく、市場では「再建築不可」や「築年数の古さ」により、流通市場に出た際の評価が低くなる傾向があります。売却を検討される際には、こうした特性に配慮する必要があります。

ロケーションが悪い物件でも売却を可能にするポイント

松原市に所在する築年数の古い長屋や再建築不可となっている物件でも、売却を可能にするいくつかの方法があります。まず、市が設けている「空き家利活用補助制度」に注目してください。これは、昭和56年5月31日以前に建築された区分所有長屋の空き住戸を対象として、修繕工事や解体・測量などに対して費用の一部を補助する制度です。修繕工事については工事費用の1/2（上限40万円）、改修に関する補助対象も整備されています 。

この補助制度を利用することで、現状のままでは売りづらい状態でも、補修や整備によって価値を高め、市場に出しやすくなります。また、解体によって土地として価値を出したり、再販の可能性を模索する際にも有効です。さらに、松原市では「空き家なんでも相談室」を設置し、所有者が支援を受けながら利活用や売却に向けた相談を進めることができます 。

以下に、補助制度を活用した場合に検討すべき対策を整理した表を示します。

また、物件を現状のままで買取してもらう方法や、補修後にリフォームして再販するルートも検討できます。特に再建築不可の物件では、建物としての価値よりも更地としての活用を考えたほうが売れやすい場合もあります。市の補助制度を活かし、建物状態を整えるプロセスを踏むことで、売り手としての準備が整い、問い合わせへ繋げやすくなります。

売却が難しい立地でも検討すべき売却方法や注意点

ロケーションが良くない長屋や老朽住宅の場合でも、あきらめる必要はありません。まず注目すべきは「現状のまま現金化する方法」です。松原市では、再建築不可、老朽化、長屋など、一般的に売れにくい物件であっても対応可能な「現状買取」が行われています。こうした売却方法では、解体・リフォームを必要とせず、そのままの状態で売却できるため、手間や費用を抑えつつ確実に処分することができます。

また、松原市では「空き家なんでも相談室」の運営により、宅地建物取引士、司法書士、建築士、土地家屋調査士、銀行など、多様な専門家が連携して相談に乗ってくれる仕組みがあります。これにより、相続登記や測量、補修・解体の支援、融資相談など、物件ごとの課題に応じた対応が可能です。

さらに、「松原市空き家利活用補助制度」では、空き家登録を条件に、外壁・屋根・水まわりなどの修繕費用の一部（工事費用の50％、上限40万円）が補助される場合があります。空き家情報への先行登録や市税の滞納がないことなど、要件確認が必要ですが、売却前の改善やメンテナンスに活用できる有力な支援策です。

なお、現状買取を選ぶ際には「信頼できる地元の業者かどうか」を確認することが重要です。仲介ではなく買取である分、業者選びに慎重になる必要があります。物件が売れずに長期間放置されると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる「特定空家」に指定され、負担が増えるリスクもありますので、早めの対応が肝心です（リスク回避の観点からも有効）

ロケーション不利でも売却成功に近づくサポート制度や情報活用

松原市では、立地条件が悪い長屋や老朽住宅など、売却や活用に悩まれる所有者の方々を支えるために、さまざまな制度や情報提供が充実しています。

まず、松原市では空き家を売却・利活用する際に、修繕や解体、家財整理、相続登記などに関する費用を部分的に補助する「空き家利活用補助制度」をご利用いただけます。修繕工事では工事費用の１／２が補助され、１戸あたり上限４０万円となっており、屋根・外壁・水まわり・設備の修繕や除草などが対象です（建設業法許可業者による施工が前提）です。また、令和６年度からは制度の利用に先立ち登録が必要で、市の「まちづくり推進課」が相談窓口として機能し、制度への申込みや相談が可能です（空き家情報登録が要件）です。さらに「空き家コンシェルジュ」として、宅地建物取引士や司法書士、建築士など専門家をご紹介し、初期段階での相談にも応じています。

次に、売却の適切なタイミングを考えるためには、地価の状況を知ることが重要です。松原市では、２０２５年（令和７年）の公示地価データにおいて、平均は坪単価で約４０万１千円、住宅地では前年から微増となる＋０．１８％の上昇傾向が見られます（商業地は＋１．２７％、工業地は＋４．８３％）です。こうした地価上昇の動きを把握することで、「売り時」の判断材料にできます。

加えて、松原市内では築３０年以上の住戸が長屋を中心に多く、再建築不可などの条件により売却ハードルはあるものの、空き家問題への社会的関心の高まりもあり、地域内の市場動向や補助制度をうまく活用すれば、売却の成功に近づきます。

売却をご検討される際には、まず市の「空き家利活用補助制度」への登録および「空き家コンシェルジュ」での相談をご利用ください。そのうえで、公示地価などの市内の市場データをもとに、売却のタイミングや対策を具体的に検討いただくことで、ロケーションが不利な物件でも、現実的に手放しやすくなる可能性が高くなります。

ご所有の物件にあわせて最適な活用方法を、ぜひ一緒に具体的に検討していきましょう。

まとめ

松原市内にあるロケーションが良くない長屋や老朽化した住宅についても、適切な知識と準備があれば十分に売却の可能性が広がります。現状のまま買取に出す方法や、市が提供する補助制度の活用、物件にあった売却手法を選ぶことが大切です。売却が難しいと感じる物件も、地域の最新事例や市場の動きを正しく掴むことで、より納得のいく取引につなげやすくなります。迷ったときは気軽に専門家へ相談し、自分に適した計画を立てましょう。