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高齢者が空き家買取を考える際の注意点は?後悔しないためのポイントをまとめます

不動産情報・知識・アドバイス

松本 親幸

筆者 松本 親幸

不動産キャリア27年

㈱フォローウィンドコーポレーションの
別称:大阪空き家・長屋買取センターです!

個人的には今までの不動産業経歴において
1500件超のお取引に関わっております。

どんな物件買取もお任せ下さい!

若い時にはリフォームの仕事も経験済。
売主様には査定時に買取価格を算出します!

家の買取や売却のご依頼・ご相談は
ワンちゃんと古い家が大好きな白髪交じりの
私・松本が全てご対応いたします!

高齢者ご本人やご家族が、空き家の買取を検討する際には、多くの疑問や不安が生じるものです。特に、法的なリスクや税金の問題、買取の流れや注意点について、詳しく知らないまま大切な資産を手放すのは避けたいところです。本記事では、高齢者が所有する空き家を円滑かつ安心して買取に出すために、あらかじめ知っておきたい注意点や手続きのポイントを分かりやすく解説いたします。空き家の買取で失敗しないために、ぜひ最後までご覧ください。


高齢者が所有する空き家を買取に出す前に知っておくべき法的リスクと税務の注意点

高齢者が所有する空き家をそのまま放置すると、「特定空き家」または「管理不全空き家」として自治体から行政の対応が入る恐れがあります。この指定を受けてしまうと、固定資産税の住宅用地特例が受けられず、税額が最大六倍に跳ね上がる場合があります(例:小規模住宅用地では6分の1が適用されなくなる)。さらに、行政による助言・指導・勧告・命令と段階的に進み、最終的には強制的な撤去(行政代執行)に至ることもあり、その際の費用は所有者が負担することになります。

また、相続によって空き家を取得した場合には、譲渡所得税の課税対象になるほか、登録免許税や印紙税など各種税金が発生します。特に、取得費(取得当時の購入価格など)が不明な場合、譲渡所得の計算における取得費が低く見積もられ、課税額が増える可能性があります。こうした場合には、税務署や税理士への事前相談が重要です。

さらに、相続で取得した空き家においては、譲渡所得にかかる3,000万円の特別控除制度が利用できることがあります。この制度は一定の居住要件や譲渡の条件を満たす必要がありますが、適用できれば大きく税負担を軽減できます。

項目注意点対策のヒント
特定空き家指定固定資産税が最大6倍に増加早めの管理・売却対応
取得費不明譲渡所得税負担が増加過去の資料の確認・専門家相談
3,000万円控除適用には条件あり事前確認と要件の把握


高齢者の空き家買取に関するメリットとデメリットを整理する

高齢者の方やそのご家族が空き家を買取に出す場合には、メリットとデメリットをしっかり整理したうえで判断することが重要です。

メリット 内容
売却のスピードが速い 仲介による通常売却に比べ、数週間から1か月程度で現金化が可能です。数か月~1年かかるケースに比べて迅速に対応できます。
管理負担・費用の軽減 固定資産税や維持管理費(清掃・通風など)から解放され、家具や残置物の処分をせず売却できる場合もあります。
契約不適合責任の負担軽減 売却後に雨漏りや欠陥が見つかった場合の責任が、買取を行う不動産業者に移ることが多く、ご本人へのリスクが軽減されます。
デメリット 内容
売却価格が市場価格より低くなる 仲介による売却に比べ、一般的に5〜8割程度の価格となるケースが多く、市場価格より低値での取引になる傾向があります。
買取に対応する業者が限られる・買取不能もあり得る 地域や物件の状態によっては買取を希望していても対応できない業者もあり、買取してもらえないケースが存在します。
悪質な業者に注意が必要 相場より極端に安い価格を提示し、契約直前で大幅値引きを迫るなど、悪質な買取業者も存在するため、信頼性の見極めが重要です。


これらを踏まえると、高齢者の空き家買取では、まずご自身の希望や状況(例えば、なるべく早く売りたい、管理が困難、内装や残置物の処分が負担、価格を重視するなど)を整理したうえで、買取のメリットとデメリットを比較すると良いでしょう。

特に、売却の迅速さや管理負担の軽減を重視する場合は買取が有力な選択肢となりますが、価格面での譲歩をどこまで許容できるか、また対応可能な業者の有無や信頼性を調べることは必須です。買取を選択する前にも、相見積もりや業者の評判・実績の確認を丁寧に行うことで、より安心して売却が進められます。


手続き面で注意したいポイント(契約不適合責任・査定準備など)

高齢者の方が所有する空き家を買取りに出す際は、手続き面で押さえておくべき注意点があります。以下の内容をご参考にされると安心です。

項目注意点ポイント
契約不適合責任の設定 買取り時には、一般の買主に比べて契約不適合責任を免責または短期間に限定することが認められる場合があります。 所有者にとって負担を抑えるメリットがありますが、免責の内容を明確に契約書に盛り込む必要があります。事例では築年数の古い家屋で一部免責、一定期間だけ責任を負う形で調整したケースもあります。
書類・登記関係の準備 買取りに際しては、所有権移転のために必要な書類や登記の整理が必須です。 登記関連では抵当権抹消、相続登記の完了、実測図や境界確認書の用意が重要です。司法書士へ依頼する場合の費用も事前に把握しておきましょう。
残置物や清掃・修繕の有無 査定前の現況整理(片付けや掃除)により、査定額に影響することがあります。 軽微な掃除や整理は印象を良くし査定評価をアップさせますが、過度なリフォームはかえって費用対効果が低いことも。業者と相談して最低限の対応にとどめましょう。

以下に、上記のポイントそれぞれについて詳しくご説明いたします。


まず、「契約不適合責任」についてです。改正民法により、従来の瑕疵担保責任は「契約不適合責任」として規定されており、買取りの場合は一般の買主に比べてその責任を免責または一定期間だけ負う形に制限できることがあります。実際に、築年数が古い物件で最初に一部免責を条件としたうえで、買主が一ヶ月だけ責任を求めた結果、金額交渉を行い取引成立したケースも報告されています。


このように、免責特約を設けることで売主の高齢者の方が将来的なリスクを抑えながら安心して売却できるよう配慮されている点は、大きなメリットとなります。契約書への明記が不可欠ですから、専門家の助言を受けながら進めましょう。

次に、「必要書類や所有権関係の整理」についてです。所有権移転や買取りの手続きには、抵当権抹消の登記(住宅ローンが完済済などの場合)や、未了の相続登記を行う必要があります。また、実測図や境界確認書などの資料が求められることもあります。司法書士に依頼することで手続きを円滑に進められますが、報酬は1万円から10万円程度かかることが一般的です。余裕をもって準備しておくことをおすすめします。

最後に、「残置物の撤去や簡易清掃」の重要性です。査定時や内覧時に清掃が行き届いた状態であれば、「管理状態が良い」「手入れが行き届いている」と評価されやすく、査定額にプラスの影響が期待できます。ただし、大がかりなリフォームやハウスクリーニングは逆に低評価につながるリスクもあります。不動産会社と相談のうえ、最低限の整理・掃除に留めるのが良いでしょう。



高齢者やそのご家族が安心して空き家買取を進めるためのポイント

高齢者ご自身やご家族が安心して空き家の買取を進めるには、次の三つのポイントが重要です。

ポイント内容備考
1.ご家族での早めの話し合い心理的な負担を軽くし、意思決定を円滑にします。認知症や意思の変化を想定した話し合いが望ましいです。
2.専門家への相談不動産会社、税理士、司法書士などに相談して手続きを確実にします。所有権や税務面でのリスク管理になります。
3.公的支援制度の活用自治体の補助金や税制優遇を利用して負担を減らせます。制度の詳細は自治体ごとに異なるため、確認が必要です。

まず、ご家族で早めにしっかりお話を進めることで、高齢のご本人の心理的不安をやわらげ、納得のうえでの判断につなげることができます。例えば、相続や介護の問題、今後の住まいのことなどを話し合い、関係者間で共有しておくと安心です。

次に、手続きや税金、契約内容などは専門的で複雑になりがちですので、不動産会社や税理士、司法書士といった専門家に早めにご相談いただくことを強くおすすめします。不動産会社は売却や買取の流れを円滑に進める助けになり、税理士は「空き家の譲渡所得3000万円特別控除」などの税制優遇の適用可否を確認できます。司法書士は相続登記や名義変更、所有権の整理にかかわる手続きを正確に進めるうえで不可欠です。


さらに、公的支援制度を活用すれば、経済的負担の軽減も期待できます。自治体によっては、空き家の解体・改修費用に対する補助や取得時の助成などを用意していることがあります。また、国の制度として相続した空き家を譲渡する場合に譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があり、令和9年(2027年)12月31日まで延長されています。ただし条件や期限には制約がありますので、制度を活用する場合は自治体窓口や専門家への確認が必要です。


まとめ

高齢者が所有する空き家の買取を検討する際は、法的リスクや税務の注意点をしっかり理解することが大切です。空き家を放置すると費用やトラブルが増える可能性があり、売却に向けての正しい準備が必要です。買取には速さや手間の軽減など多くの利点がありますが、買取価格や業者選びの注意も欠かせません。家族の協力や専門家への早めの相談、公的制度の活用によって安心して手続きを進めていただけます。不安を遠慮なく解消し、一歩を踏み出しましょう。


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