空き家を放置すると火災リスクは高まる？火災保険の必要性や対策も解説

：空き家を放置することによる火災リスクとは

空き家をそのまま放置すると、人が住んでいない状態だからこそ火災リスクが高まります。まず、漏電による火災リスクです。使われていない電気機器のプラグを抜き忘れたり、古くなった配線が錆びて絶縁性能が落ちることで、電気火花が発生して引火する可能性があります。埃が溜まったコンセント周辺での発火例も報告されています 。

次に、放火のリスクです。空き家は人目につきにくく、荒れた外観（雑草の繁茂やゴミの散乱など）は放火犯に狙われやすい状況といえます。実際、住民不在の建物に深夜に放火され、延焼して全焼したケースも確認されています 。

さらに、自然災害によって火災が引き起こされる可能性もあります。地震による倒壊や、台風による雨漏り・浸水により電気系統がショートして発火する事例もあるため、点検や感震ブレーカー設置などの対策が有効です 。

そして、火災発生時には解体費用や賠償リスクも大きな負担になります。火災で焼損した建物や家財の撤去・解体には、多くの場合100万円から数百万円規模の費用が必要になります 。火災が周囲へ延焼した場合、所有者は隣接住宅への損壊・慰謝料等の賠償責任を負う可能性もあり、リスクは深刻です 。

以下は、空き家放置による火災関連リスクを表にまとめたものです。

所有者の無管理が、思わぬ多額の費用負担や責任に直結するリスクがあるため、空き家であっても早めの対策が必要です。

空き家に火災保険は必要か？もったいないと感じる理由と検討ポイント

空き家だから火災保険に入らなくてもいいのでは、と思われる方もいらっしゃいますが、実はその選択には大きなリスクが伴います。まず、住んでいないという理由で火災保険に未加入のままだと、火災や漏電、自然災害、放火などが起きた際に、修復・解体・撤去費用や近隣への賠償責任をすべて自己負担しなければならず、甚大な経済的負担となる可能性があります。

「保険料がもったいない」と感じるのは当然の心理です。空き家では居住用ではなく、店舗や事務所と同様に扱われることが多く、保険料が住宅用に比べて1.5倍～2倍程度高くなる傾向にあります。さらに、管理状態や築年数が悪い場合は、加入を断られたり、高額な免責が設定されたりするケースもあります。

では、火災保険の加入を検討する際には、どのような点に注意すればよいのでしょうか。以下のような観点で整理できます。

このように、自社の空き家の状況に応じて、加入の可否や補償内容、保険料のバランスを検討することが重要です。「もったいない」という感覚があっても、万が一の際の費用負担を考えれば、必要な保険として備えておくことが推奨されます。

火災保険を活用して火災リスクを最小化する方法

火災保険は、空き家特有のリスクにも備える強力な安全網となります。以下に、補償内容や保険料を抑える工夫、長期的な契約の活用など、具体的な方法を整理しました。

1. 火災保険で補償される内容を整理
空き家向けの火災保険では、以下のようなリスクに備えた補償が提供されることが多いです：

2. 補償範囲の選び方と保険料の節約
必要な補償を絞ることで無駄なコストを削減できます。以下のような工夫が有効です：

• 家財を置かない場合は家財補償を外す、低水害地域なら水災補償を省くなど、空き家の実態に応じた選択で費用を抑えられます。
• 免責額を高めに設定することで、保険料を抑えることが可能です（一例として、免責額10万円で年間保険料が数万円ほど安くなるケースあり）。
• 複数の保険会社で見積もりを取得し、補償内容と保険料のバランスを比較検討することも重要です。

3. 長期契約や特約の活用法
契約期間や特約を工夫することで、リスク管理とコスト削減を両立できます：

• 長期契約（5年・10年など）を選ぶと、保険料を一定期間固定でき、将来的な値上げにも対応しやすくなります。
• 地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。地震火災も想定される地域では特約として追加を検討しましょう。
• 補償範囲を手厚くしたい場合は、賠償責任特約や盗難補償などのオプションを必要に応じて付帯することも有効です。

以上のように、火災保険を賢く活用することは、空き家の火災リスクを最小化しつつ、保険料を抑えるために非常に有効です。ご自身の空き家の状況に合わせた補償内容と契約設計を行い、安全かつ費用対効果の高い備えを検討しましょう。

火災保険に入らない選択をした場合に検討すべき対策

火災保険に加入せずに空き家を放置する場合でも、リスクを軽減するためにできる対策はいくつかあります。まず、定期的な巡回・点検・清掃・メンテナンスを実施することが重要です。建物の老朽化や漏電・劣化した配線の早期発見、草木の繁茂による火災や衛生リスクの予防につながります。自治体によっては空き家の管理を代行するサービスや月額数千円から数万円程度の委託費で巡回を委ねることも可能ですので、費用と効果のバランスを検討するとよいでしょう。

また、空き家をそのまま放置するのではなく、自治体が提供する補助制度の活用も有効です。解体・除却費、耐震診断・改修・除却、ブロック塀撤去、リフォーム費用などに対して自治体から補助金が出る場合があります。解体費用の補助は20万円から100万円程度が目安であり、申請前に着工しないなどの条件もあるため、早めの確認と申請が大切です。補助の対象や補助率は自治体によって異なりますので、お住まいの自治体の公式情報の確認をおすすめします。

さらに、長期的な資産管理の視点から、リスクとコストのバランスを考慮することも重要です。空き家を管理し続けるには固定資産税や管理費、巡回費用などが毎年かかります。一方で、空き家を解体した場合は固定資産税の優遇措置が適用外となり税負担が増える可能性があります。こうしたリスクとコストを比較し、売却・譲渡・買取や賃貸活用も含めた最適な対応を検討することが、長期的には安心な資産管理につながります。

以上の対策を適切に組み合わせることで、火災保険に入らない選択でも空き家に伴う火災リスクや管理コストの軽減が可能になります。

まとめ

空き家を放置してしまうと、火災のリスクが高まり、発生時には解体費用や賠償問題など深刻な負担が生じます。「住んでいないから」「保険料がもったいない」と感じても、万一の場合の損失を考えると火災保険は重要な備えです。補償範囲や保険料の調整、必要に応じた特約の活用で無駄なくリスクを減らせます。火災保険に頼らない場合も、定期的な管理や自治体の支援を活用し、予防策をとることが資産を守るうえで大切です。